連続講座　「北東アジアの軍事によらない安全保障体制の構築に向けて」

 

神奈川ネットの「市民による人間の安全保障研究会」による連続講座がスタートしました。7月5日の第1回は「朝鮮半島を取り巻く課題～これまでとこれから～」と題し、繰り返される北朝鮮の核・ミサイル開発の訳と、板門店宣言と米朝共同声明の意義について、ピースデポ共同代表の湯浅一郎さんにお話を伺いました。

朝鮮戦争は停戦状態のまま65年の歳月が経過しました。北朝鮮は、中国の軍事力強化や、米韓演習など挑発行為に対抗し、イラク戦争が始まった2003年頃から本格的に核、ミサイル開発を進めてきました。30年間も続く米韓演習では、横須賀の空母艦載機やミサイル防衛搭載のイージス艦がその中心を担っており、軍事的緊張を高めることに加担してきた神奈川の基地の存在こそを問わなければなりません。

このような状況下、南北分断から今大きな歴史的転換期を迎えようとしています。その始まりは、韓国の民衆が選んだ文在寅大統領の誕生。4 月の北朝鮮と韓国の板門店会談では、両首脳が、自らが生きる地を戦場にしないと合意し、朝鮮半島の非核化をめざすと宣言したことは、朝鮮半島非核兵器地帯を設立するという意思表示に等しく、湯浅さんは、この1年の動きを振り返りながら、ベルリンのように北東アジアにも冷戦構造を崩すプロセスが始まったと話されました。

また、6 月の米朝首脳会談では、共同声明の中で、「朝鮮半島の永遠的かつ安定的な平和体制の構築に共同で尽力すること。朝鮮半島の完全な非核化に向け努力すること」を明らかにした意味は大きく、長年、敵対関係にあった両国の歴史が大きく動いたことになります。
一日も早い朝鮮戦争終結と、核兵器禁止条約による核兵器禁止を規範とする機運が高まっています。北東アジアの平和を揺るぎ無いものとしていくためにも、非核兵器地帯構造を具現化していく世論形成、市民の役割が極めて重要であることを再認識しました。これ
は日本の核依存、安保・軍事政策を変えさせるチャンスでもあります。北東アジアの軍事によらない安全保障体制について考える連続講座の学びを地域で生かし行動していきます。

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