訪問介護基本報酬引き下げ反対のパブリックコメントを出そう！！

住み慣れた在宅での生活はできなくなる！

介護人材不足でサービスなくなる？！

　全国的に介護職の人材不足が続き、東京商工リサーチによれば、在宅の支援を行う訪問介護ヘルパーの2022年度の有効求人倍率は15.53％、今年8月までの訪問介護事業所の倒産件数は44件、介護保険開始の2000年以来の最多とのことです。また厚労省の昨年の雇用動向調査では、介護職は入職者よりも離職者が初めて上回りました。

4月の介護報酬改定　訪問介護の基本報酬は引き下げ提案！！

この状況下、1月の社会保障審議会に出された次期報酬改定案では、介護報酬全体の引き上げは1.59％となりましたが、特別養護老人ホーム等施設系には手厚くする一方で、在宅介護を支える訪問介護のサービスはすべて引き下げられています。

基本報酬引き下げでは在宅を支える訪問介護サービスは継続困難！！

厚労省は訪問介護の処遇改善加算を上げているので報酬は下がらないとしています。しかし、特に小規模事業所では加算の要件を満たせず、申請できない事業所も多く、加算は利用者負担増となるために加算申請をしない事業所もあるのが実態です。また小規模事業所には、大手事業所と違い申請の事務作業をする人材もなく、申請が難しい状況もあります。

担い手の高齢化、人材不足のなか、地域の小規模事業所の事業継続は基本報酬のアップしかありません。なにより人件費となる加算だけでは事業所の継続が危ぶまれます。

そもそも厚労省は2022年度の「介護事業経営実態調査」により介護報酬配分を決めていますが、訪問介護サービスの収支差率が高い数値となったのは、移動効率の良いサービス付き高齢者住宅の訪問介護を担う大手事業所のデータによるところが大きいのではないかと考えざるを得ません。

地域の在宅介護を担う小規模事業所は、厚労省が唱える「地域包括ケアシステム」をまさに実践しています。その訪問介護サービスの基本報酬を引き下げるなどあってはならないことです。

介護保険報酬改定に関するパブコメ実施中

　パブリックコメントに多くの反対の声が必要です！

現在、厚労省では上記の介護保険の報酬改定について、「令和６年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する御意見の募集について」としてパブリックコメント（カテゴリー社会福祉・案件番号495230287、締切2/21）を実施しています。https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

基本報酬の引き下げによるさらなる担い手不足は、訪問介護サービス量の減少を引き起こし、社会の介護離職を押し進めてしまいます。

今回のパブリックコメントに、訪問介護サービス基本報酬引き下げに反対の声を上げてください！！