核軍縮・平和に取り組むＮＰＯ法人ピースデポ第21回総会に参加

2月22日、明治学院大学で行われたＮＰＯ法人ピースデポ第21回総会に参加しました。ピースデポは、平和問題に関する情報・調査研究活動、特に朝鮮半島の平和と非核化に向けて国内外で平和活動をするシンクタンクです。昨年度は組織の基盤強化、とりわけ次世代の担い手の育成に環境整備を進めるとともに、事業の大幅な直しが図られました。その一つが、若手スタッフを中心としたに編集体制で新たな「脱軍備・平和レポート」が創刊されました。正確な情報にもとづく価値ある調査・分析・視点を提供していくことに、会員からも高い評価がされました。

第2部では、「北東アジアの非核化と平和について市民社会がすべきこと」をテーマにグレゴリー・カラーキー氏（憂慮する科学者同盟：ＵＣＳ）と梅林宏道氏（ピースデポ創設者・現在顧問）のお二人を登壇者に記念講演会がありました。グレゴリー・カラーキー氏からは、ルール不在のトランプ政権によって、米国は今、文化的・経済的に危機を迎えている状況で米国国民の中に核兵器問題や北東アジアの平和、外交政策などに関して国民的議論を行う優先課題となっていない事。また、米国に対し、日本の防衛のために、より核の傘の強化を求めている日本政府側の大きな問題点が指摘されました。また、梅林氏からは、昨年12月、韓国外務省主催のジンポジウムで非核兵器地帯構想をテーマに外交アカデミーが行われたことは大きなトピックスであり、このような動きを捉え市民社会がどう朝鮮半島の非核化に向けて行動するかが問われていると話されました。

昨年、核兵器禁止条約が採択され、早期発効が期待されるなか、今年は朝鮮戦争から70年、核軍縮・核不拡散に重要な役割を果たしてきたＮＰＴ発効から50年、そして4月には第11回のＮＰＴ再検討会議が国連本部で開催されます。北東アジア非核地帯構想という理想を掲げ、いかにその理想を現実のものに近づけるための学びや行動により市民社会の中で切り拓くときに来ていること、そしてピースデポの存在意義が増していることを確認した総会でした。