座間市議会で種子法に関する国への意見書が採択されました。

種子法廃止に伴い、座間市民ネットが参加する「コミュニティ・オプティマム福祉ユニット座間」では今年3月、座間市議会に「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める意見書を国に提出することを求める陳情」を提出しました。また、この陳情を審査する都市環境常任委員会において、陳情の趣旨説明をユニット座間の代表が行いました。3月議会、6月議会何れも継続審議とされてきた陳情が、この9月議会の都市環境常任委員会で可決されました。そして、28日の最終本会議においても国への意見書提出を求める陳情が賛成多数で採択されました。今回の陳情署名には、大変多くの皆様にご協力を頂きました。ここにご報告させていただくとともに、引き続き国の動きに注視していきます。

反対：自民党・いさま(7人）、他賛成

以下、陳情全文

「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める意見書」を国に提出することを求める陳情

 

【陳情の趣旨】

戦後の日本の食と農を支えてきた主要農作物種子法（以下種子法）が、2018年3 月末日で廃止されることになりました。この種子法の下、コメや麦、大豆などの主要農作物の種子の維持・開発のための施策が実施され、農家には安くて優良な種子が、消費者には美味しいコメなどが、安定的に供給されてきました。しかし、規制改革推進会議は、この種子法が民間企業の種子事業への投資を阻害するとして廃止を打ち出し、2 月に閣議決定、満足な審議なく 4 月に国会で廃止が決まってしまいました。この廃止により、今後コメなどの種子価格の高騰、地域条件等に適合した品種の維持・開発などの衰退が心配されています。

また、長期的には世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が日本の種子市場を支配していく懸念も指摘されています。それは、日本の食の安全、食糧主権が脅かされることであり、消費者にとっても大きな問題です。私たちは、米麦・大豆の種子という大事な公共財産を失うかもしれないいま、公共品種を守るための新たな法律が必要であると考え、新しい法律の制定を強く求めます。

よって座間市議会においても、「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを国に求める意見書」を提出してくださるよう陳情いたします。