安全保障関連法案の強行採決に抗議し撤回を求めます

第2次世界大戦の終結から70年の節目を迎える今、市民主権・立憲主義を無視した「安全保障関連法案」を推し進めようとする安倍政権の暴挙は許されません。政府与党は、憲法学者をはじめ、多くの市民の反対の声に耳を傾けることなく、また、国会答弁においても、出される多くの不安や疑問を払拭する説明責任を一切果たさず、16日、安全保障関連法案を衆院本会議で可決させました。

このような動きは、近隣諸国をはじめ国際情勢の緊張を高めるものであり、キャンプ座間という基地を抱える座間にとっては、市民が知らないうちに世界の紛争地の前線基地になってしまう恐れや何よりも危険性が増すことを危惧します。

神奈川ネットワーク運動・座間市民ネットは、あらためて国を超えた人と人、地域と地域のつながりこそ重要であるとの認識にたち、今後も軍事によらない市民による人間の安全保障を進めるため、地域の平和力を高める実践を重ねていきます。