要介護１・２を介護給付から外すことに反対署名を展開中！

介護の社会化を後退させない！！

2000年にスタートした介護保険制度は、介護を社会全体で支え、介護の重度化を予防し、住みなれた地域で安心して生活が送れるようにうまれた社会保障制度です。3年毎に見直しがされ、2015年度は「要支援1.2」を介護保険給付から外し、市町村の地域支援事業の介護予防・日常生支援総合事業(＊総合事業) へと移すなど、大きな制度改定が行われました。

＊市町村が主体となり地域の実情に応じ地域住民等の参画によって、支え合いの体制づくりを推進し多様なサービスを充実させ要支援者等の効率的な支援等を行なう。

しかし、この検証も待たず次期改定に向け現在、国において「要介護1.2」も同様に介護保険給付から外すとの検討がされています。掃除や調理等の「生活援助」は介護福祉士等の専門職が体調の変化を観察しながら在宅生活を支え、重度化を予防しています。また、手すりや歩行器・車椅子等の福祉用具を使って自立した生活をしている方も多くいます。保険料を払っていても、いざ必要な時にサービスが使えないのでは、介護保険の信頼は失われ、介護の社会化はさらに後退してしまいます。そして家族介護が強いられ、介護離職者に拍車をかけるのではないかと懸念します。

現在、国において次期制度改定の議論が行われているなか、神奈川ネットワーク運動の介護保険プロジェクト・緊急アクションチームでは、県内３３自治体に対し利用者や事業者への影響等について公開質問を行い、7月18日　サニープレイス座間において介護現場や活動に関わる多くの皆さんと課題を共有するフォーラムを開催しました。

また、神奈川ネットワーク運動・座間市民ネットでは、「要介護１・２」を介護給付から外すことに反対署名を展開しています。