講演会　～いくさ世を呼び込む沖縄辺野古の新基地建設～

長崎に70回目の「原爆の日」を迎えた8月9日、座間市民ネットでは、藤川佐代子さんを講師に「いくさ世を呼び込む沖縄辺野古の新基地建設」の講演会を行いました。

現在、伊勢原市にお住まいの藤川さんは、沖縄名護市出身で、沖縄米軍基地キャンプ・シュワブの地権者でもあります。1969年高校を卒業、まだ米軍の統治下にあった沖縄からパスポートをもって本土に渡り、集団就職で神奈川に来られたそうです。

米軍基地の74％が沖縄に集中しており、神奈川をはじめ多くの米軍基地は国有地ですが、沖縄では強奪された民有地と市町村有地が6割以上を占めています。

2012年、復帰後2回目となる契約更新を拒否された地主は107人で、16施設、約30万㎡に及びます。3回に渡る公開審査のなかで地権者自らが拒否理由について意見陳述をされています。20年間という契約期間の長さ、坪単価の妥当性、民法上における土地賃借契約とは全く異質であること。核兵器や基地廃棄物等による土壌や水質汚染への懸念。また、藤川さんは、普天間基地の代替地となった辺野古への新基地建設の浮上から誘致派と反対派に村が分断、人の絆も切れてしまった。日米合意のV字滑走路上に自分の土地がある。建設による住民への不利益や被害の増大を見過ごせない。と述べられています。

沖縄は、昨年1月の名護市長選で、辺野古移設反対を掲げる稲嶺進市長が再選、市議会議員選挙でも新基地建設反対の議員が議会の多数を占めました。また、沖縄県知事選挙でも「新基地はつくらせない」とする翁長雄志新知事が、移設容認の前知事に圧勝し、沖縄県民の圧倒的多数の民意がゆるぎないものであることが示されています。

一方、今回、講演で伺った駐留軍用地特措法第15条（認定土地等の暫定使用）は、国や米軍の都合よい条文になっていることを知りました。内容は「継続使用する必要がある土地等について当該使用期間までに使用権原取得するための手続きが完了しない場合、損失のための補償を担保し提供して当該使用期間満了後収用委員会の決済による使用権原が得られるまでの間、引き続き使用することができる」というものです。

安倍政権は、現在、辺野古新基地の工事を一時中断し、県との協議を進めていますが、美しい大浦湾に基地建設を推し進めようとする姿勢は何ひとつ変わっていません。

同じ基地をかかえる神奈川そして座間から、軍事力ではない、市民の平和力をたかめる運動をさらに進めていきます。