介護給付から要支援１・２を外すことにNO！　署名活動に取り組んでいます。

介護の社会化が謳われ２０００年に介護保険制度がスタートしました。しかし、人口減少と高齢化の進行により、常に給付抑制や負担の見直しがされてきました。現在、２０１５年の制度改定に向けて「自立」を支援することを目的に設けられた要支援を介護保険から外し、給付抑制を図る議論が進んでいます。

 ２００６年の介護保険改正によって新たに設けられた介護予防サービスは、要介護者（介護が必要な方）の発生をできるだけ防ぎ、日常生活を送る上で「自立」に向けた生活が送れるよう支援することを目的に、要介護度が「要支援１」「要支援２」と判定された要支援者（支援が必要な方）が利用できるサービスです。

 座間市の要支援１・２の割合は介護認定を受けている人のうち24.6％を占めており、認定者の４人に１人が要支援者です。一方、介護給付費（居宅介護サービスや施設介護サービス、介護予防サービスなどの介護給付にかかる費用）は、２０１２年度、座間市の給付費総額約４９億９３０万５千円のうち予防給付費は２億７６９２万６千円で、全給付費の5.6％にとどまっています。要支援１・２を介護保険から外すことが本当に給付抑制策となりえるのか、大変疑問です。

高齢者の自立を支援し、在宅生活を支えるのは、生活支援サービスです。重度化をさせずに、日常生活をいかに維持できるかが介護保険財源を安定的に運営する上でも重要な施策といえます。

いざ介護が必要となったとき、誰もが安心して使える介護保険制度としていくためにも2015年の介護保険制度改定に対し神奈川ネットは要支援１・２を介護給付から外すことに反対です。