年金制度への信頼が揺らぐ中、企業の経営難による雇用不安が広がり、厚生年金を負担できない企業も出てきています。そんななか、自治体の合併等により、市町村議員の議員年金も２０１１年に破綻することが判明しました。全国市議会議長会と共済会では議員年金制度の存続のためにさらなる公費負担増を要望しています。
神奈川ネットワーク運動では２００１年から議員年金廃止にむけて運動してきました。２００６年の国会議員の議員年金廃止はその運動の成果の一つです。しかし、県市町村の議員年金は今も継続しています。自治体の財政に責任を持つ議会が議会議員年金制度への公費負担増額をこれ以上繰り返すことはいかがなものでしょうか。廃止を含め、抜本的な見直しを求めていくことが必要と考えます。
そこで、座間市民ネットでは６月議会にむけ、請願署名を行っています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
地方議会議員年金制度の廃止を含めた検討をすることを求める請願
【請願趣旨】
市町村合併の進展で議員数が予想以上に減少したことから、現職議員の掛金と公費負担で給付を賄っている地方議員年金財政の状況が悪化し、このままでは数年の内に積立金が枯渇し破綻すると言われています。全国市議会議長会と共済会からは、地方議会議員の年金制度の存続を前提に、国に対しこの状況を改善するための措置を求める緊急要望が出されています。
しかし、「改善のための措置」とは、公費負担増額を意味します。現在、全国各自治体は、少子高齢、人口減少社会を迎え、厳しい財政運営を強いられているのが現状です。一方では、市民の年金制度への不安が増すばかりです。
優遇された地方議会議員年金制度への公費負担増額をこれ以上繰り返さないため、地方自治体の財政に責任を持つ地方議会から、廃止を含めた抜本的な見直しを求めていくことが必要と考え、以下請願致します。
【請願項目】
国に対して地方議会議員年金制度の廃止を含め検討することを求める意見書を市（町）議会として提出すること
*****＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
お電話いただければ、用紙を送りますので、ご連絡ください。
締切 5月15日
座間市民ネット 事務所
〒２２８−００２４
座間市入谷４−１８８１−２８ ２F
０４６−２５２−４４６４（tel/fax）[留守電あり]
