議員の新たな年金制度にＮＯ！

■５年で座間市の税負担額は3億4600万円■

地方議会の議員年金制度は５年前に廃止されましたが、制度廃止の時点で、すでに議員年金を受給していた人には引き続き議員年金が支給されています。さらに、現職議員で議員年金の受給資格を有する人（在職12年以上の人）も、退職年金または退職一時金(掛け金の8割)を選択できるとされたため、実質的な制度の廃止までには60年ほどかかり、最大1兆3600億円もの税金が投入されます。そのため、現在もなお全国自治体は年金給付事務を行う共済会に多額の負担金を拠出し続けています。ちなみに座間市のこの5年の税負担額は約3億4千600万円となっています。

■またもや特権的な税投与■

その事実には目を向けず、議員の年金制度を何らかの形で復活させる動きがあります。 この間、全国都道府県議会議長会および市議会議長会は「幅広い政治参加や人材確保が必要」などとして、地方議会議員 が被用者年金制度（厚生年金）に加入することを求めてきました。自民党内にも地方議員の年金を検討するプロジェクトチームが発足するなど、法整備に向けた動きが活発化しています。しかし、政治への参加を広げるためには、政治への信頼や期待を取り戻すことこそが先決です。地方議員が被用者年金制度（厚生年金）に加入することによる負担額は、毎年170億円程度と試算されます。さらなる税負担には市民の理解は得られません。そもそも、皆年金制度の元で地方議員も国民年金や厚生年金等何らかの年金制度に加入しています。国民年金だけの老後が心配であれば、議員だけのセーフティネットではなく国民全体の不安に対応する仕組みを考えるべきです。

■市民とともに・・・やっぱりＮＯ！の声を■

座間市民ネットでは、一人でも多くの市民に新たな議員の年金復活の動きを伝えるとともに駅やスーパーなどで市民アンケートを呼びかけています。ぜひご協力ください。

アンケートは神奈川ネットのＨＰからもお答えいただけます⇒http://kanagawanet.org/questionnaire-nenkin