政治とカネ　～甘利前大臣の疑惑解明を求めて～

◆疑惑解明を求める意見書

甘利前経済再生担当大臣が現金授受問題で閣僚を辞任してから3か月が経ちました。甘利氏は辞任会見の場で、大臣室や地元事務所で建設会社社長から100万円を受け取った事実は認め、補償交渉への関与については否定しました。そして「寄付として適性に処理するよう秘書に指示した。」という説明もその後、政治資金収支報告に未記載であったことが明らかになりました。

4月8日には、東京地検特捜部が建設会社とURを家宅捜索、甘利氏の公設秘書に対しても任意で事情聴取したことが報道されました。しかし甘利氏からその後の説明は一切なされていません。

甘利氏は座間、大和、綾瀬、海老名を選挙区とする神奈川13区の選出議員です。神奈川ネットは地域からその疑惑の真相を求める必要があると考え3月議会に『甘利明元経済再生大臣の金銭授受疑惑の全容解明を求める意見書の提出』を議員提案しました。当初、提出にあたっては、保守系会派の議員から提出そのものを拒む言動があり、また非公式の場において再考や表題の変更を迫られるなど理不尽な要求がありました。しかしこれに屈することなく、議会最終日に意見書を提出、結果は賛成少数で残念ながら否決されました。

 ◆癒着の構図を生む献金

1994年、企業・団体献金の廃止を目的に政党助成法が制定され税金で政党の活動を支える政党助成金制度（＊）の創設から20年以上が経過しました。この間、改正政治資金規正法が2000年に施行され政治家個人への献金は禁止されましたが、企業・団体献金は温存され「政・官・業」の癒着を生み出す構図は放置されたままです。

◆企業団体献金廃止を

この夏の参議院選挙から１８歳選挙権がスタートします。社会のあり方を真剣に考え、１票を投じようとする若者にどれだけ信頼できる政治を示せるか、政治改革の本気度が問われています。

神奈川ネットは、政治への信頼を取り戻すため、引き続き企業団体献金の全面廃止に向けて市民とともに運動をすすめます。

＊一定の要件を満たす政党に、国民一人当たり250円の税金が、国民の意思とは関係なく政党の活動を支える制度。2016年度の予算総額は約319億円。その53％の170億円が自民党に交付される。