キャンプ座間　国に一部返還

2月29日、在日米陸軍キャンプ座間234㌶のうちの座間市域側チャペル・ヒル住宅地区約5.4㌶が国に返還されました。今回の一部返還は2011年10月31日の日米合同委員会で合意されたもので座間市は2012年4月に返還地を大きく４つのゾーンに区分し、改訂返還跡地利用計画を策定しています。内訳は、病院誘致ゾーン1.5㌶、陸上自衛隊家族宿舎2.0㌶、新消防庁舎ゾーン0.5㌶、公園及び駐車場ゾーン1.0㌶、道路・歩道0.6㌶で合計5.6㌶（既存駐車場0.2㌶を含む）

病院誘致ゾーンには市が国から病院用地として借り受け、社会医療法人ジャパンメディカルアライアンスが運営する「座間総合病院」がこの４月に開院予定となっています。地上6階、病床数352（一般病床235床、療養病床117床）の建設費約65億円は運営法人が、土地の賃借料は向こう10年座間市が支払うことになります。

これについては、2014年7月15日、市と社会医療法人ジャパンメディカル

アライアンスとの間で締結された「病院の開設及び運営に関する基本協定」の13条に支援措置等が謳われており、甲（座間市）は、新病院の開設及び運営に対する支援として、次に掲げる措置を講ずるものとする。と明記されています。以下

⑴　新病院の用地の年間賃料について、提供国有財産一時使用許可の日から10年間は、支払いを免除し、以後、甲乙協議の上、決定する。

⑵　内科、外科及び小児科の広域二次救急医療輪番制のバックアップとしての自主的な取組に対し、一 定の金額を措置する。

一民間病院に対し、自主的取り組みへの支援金を定めるなど異例の優遇措置が示されています。市は現在、救急車市外搬送率76.3%を座間総合病院ができることで、市内の搬送率80％を目指すとしており、市長は「市民の医療的環境の負担が軽減される。返還された国有地を購入すれば百億円を超す。病院用地を市が国から借り、病院事業者に転貸する枠組みを実現させ、市の負担は年間約1,200万円の賃料だけになった。」と発言しています。本当に負担はそれだけでしょうか。そもそも返還には自衛隊家族宿舎建設が条件となっていました。しかし、今年8月入居開始を予定している250戸の家族宿舎は、昨年5月の陸上総隊司令部の朝霞駐屯地への新編等により、ここへの入居が進むのか、座間市にとっても市税増への期待はおろか、税の無駄使いにもなりかねない事態となっています。

市は今後、消防本部庁舎の建設や公園整備、県道や市道の整備を順次進めるとしていますが、一部返還地の使用と引き替えに、さらなる基地機能の強化・恒久化をあらたな市民の負担としていることを忘れてはなりません。